産業医は定期健康診断の結果の確認し、事後措置(休職が必要かなど)についての意見を述べます。 一般健康診断の項目は限られたものなので、健康診断の異常値の判定を行うために再検査や精密検査が必要と判断する場合があります。 健康...

産業医は事業者に対して衛生や健康などについて問題点がある場合に勧告を行うことができます。 労働安全衛生法第13条には「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について...

事業者は労働基準監督署に様々な書類を提出する必要があります。 提出する書類は労働安全・衛生体制に関する報告と、労働安全・衛生活動の結果に関する報告に分けられます。 監督署への報告は事業者の義務です。衛生管理者が監督署に出...

労働者が常時10人以上50人未満の一部の業種では安全推進者を選任する義務がありますが、選任漏れが目立っています。 同様に衛生推進者(安全衛生衛生推進者として1名が併任することが一般的)の選任、健康診断の実施と事後措置、過...

従業員が50名以上の事業場では衛生管理者を、従業員が10〜49名の事業場では衛生推進者を選任する必要があります。 店舗などでは衛生推進者の選任漏れが目立ちます。 衛生推進者の選任に必要な要件 労働者10〜49名の全業種で...

事業場とは事業が行われている場所を指します。 一つの事業場であるかどうかは、同一の法人であるか、同一の住所(場所)であるかで考えて下さい。 法人が別の場合の考え方 同じフロアにA株式会社と、A株式会社の完全子会社であるB...

「産業医が衛生委員会に参加しないため、産業医の変更を考えている」というお問い合わせを何度もいただいています。 産業医は衛生委員会のメンバーに含まれているため、産業医は衛生委員会に参加すべきです。 衛生委員会を構成するメン...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社(本人が働く事業場)で5年間保管する義務があります。会社は健診結果を健診実施日から3ヶ月以内に産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見(通常勤務、就業制限、要休業の3区分...

産業医に関しては労働安全衛生法と労働安全衛生規則に記載されています。 主な条文を記載します。 労働安全衛生法 第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選...