健康診断

健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施する義務があります。 健康診断実施後の保健指導は努力義務です。 健...

事業者ごとに有所見や有所見者を自由に決めることができます。産業医の立場で、有所見者は健康診断の結果判定が「C、D、E」、「要経過観察」、「要再検査」、「要精密検査」、「要治療」である者、医師の指示人数は「産業医が指示をし...

昨今は雇用形態の多様化に伴い、入社時期が年度初めの4月に固定されておらず、様々な時期に入社をする機会があります 事業者は労働者を雇入した際には健康診断を実施する義務がありますが、いつ実施すればいいか？、健診を省略できるか...

業種や業務内容によって歯に悪影響を与えることがあります。 そのため、定期健康診断や特殊健康診断と同様に、特殊歯科健診を実施する必要がある場合があります該当の法令 労働安全衛生法 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定め...

産業医として多くの企業で健康診断の確認をしていますが、健診項目を省略する企業はほとんどありません。 当社では従業員の健康の管理や、労災を防ぐために健康診断の項目を省略しないことをお勧めしています。 定期健康診断だけでなく...

産業医は定期健康診断の結果の確認し、事後措置(休職が必要かなど)についての意見を述べます。 一般健康診断の項目は限られたものなので、健康診断の異常値の判定を行うために再検査や精密検査が必要と判断する場合があります。 健康...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社(本人が働く事業場)で3年間保管する義務があります。会社は健診結果を健診実施日から3ヶ月以内に産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見(通常勤務、就業制限、要休業の3区分...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

　 健康診断は事業者にとっても労働者にとっても義務です。勤務時間中に実施し、100％の受診率を目指して下さい。 事業者は労働安全衛生法第66条に基づいて、健康診断を実施する義務があり、労働者は健康診断の受検義務があります...