健康診断

健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施する義務があります。 健康診断実施後の保健指導は努力義務です。 健...

有所見者とは健康診断を受診した労働者のうち異常の所見のある者です。健診機関によって基準値、判定の言葉(要治療、要医療、D判定など)が異なります。 定期健康診断結果報告書の「所見のあった者の人数」の欄は、各健康診断項目の有...

昨今は雇用形態の多様化に伴い、入社時期が年度初めの4月に固定されておらず、様々な時期に入社をする機会があります 事業者は労働者を雇入した際には健康診断を実施する義務がありますが、いつ実施すればいいか？、健診を省略できるか...

業種や業務内容によって歯に悪影響を与えることがあります。 そのため、定期健康診断や特殊健康診断と同様に、特殊歯科健診を実施する必要がある場合があります該当の法令 労働安全衛生法 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定め...

産業医として多くの企業で健康診断の確認をしていますが、健診項目を省略する企業はほとんどありません。 当社では従業員の健康の管理や、労災を防ぐために健康診断の項目を省略しないことをお勧めしています。 定期健康診断だけでなく...

産業医は定期健康診断の結果の確認し、事後措置(休職が必要かなど)についての意見を述べます。 一般健康診断の項目は限られたものなので、健康診断の異常値の判定を行うために再検査や精密検査が必要と判断する場合があります。 健康...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社で3年間保管する義務があります。結果表を産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見をもらう義務もあります。 健康診断の結果表は本人と会社が保管 健康診断の結果表は本人が受け...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

　 健康診断は事業者にとっても労働者にとっても義務です。勤務時間中に実施し、100％の受診率を目指して下さい。 事業者は労働安全衛生法第66条に基づいて、健康診断を実施する義務があり、労働者は健康診断の受検義務があります...