労働者数が50名以上の場合は衛生委員会もしくは安全衛生委員会を月1回以上実施することが義務となっています。50名未満の場合でも安全や衛生に関する事項について労使で話し合う機会を設ける義務があります。一般的には安全衛生懇談...

安全管理者を選任する義務がある事業場では衛生管理者も選任する必要があります。 業務に支障が無ければ安全管理者が衛生管理者を併任することができます。安全管理者とは 他の記事に選任すべき事業場、業務内容や資格要件を記載してい...

基発0915第5号平成27年9月15日の通達において、医師による面接指導を情報通信機器を用いて行う際の留意事項が記載されています。 原則、医師による面接指導は労働者と直接会って行いますが、条件によってはTV電話で実施する...

令和元年6月の時点で、産業医活動に関する助成金は5種類あります。 産業医の選任(雇用)に関する助成金は次の通りです。 (1)小規模事業場産業医活動助成金(産業医コースと直接健康相談環境整備コース)※。助成額は最大400,...

衛生管理者は週1回、産業医は月1回、職場巡視の義務があります。 職場巡視をした際には記録をつけ、保管することが望ましいです。 巡視巡視は義務だが、その記録や保管は義務ではない 職場巡視は義務ですが、その記録や保管は義務で...

健康診断結果方向書、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェックの結果報告書)、産業医の選任届けなど産業医の氏名などを記入し、監督署に届け出る書類があります。 誰が産業医の欄を記入すべきでしょうか...

衛生管理者を選任した、産業医を選任した、健康診断を実施した、ストレスチェックの実施した際に、労働基準監督署へ所定の届け出を行う必要があります。 それぞれに提出の締めきり日が定められている場合があります。 衛生管理者、産業...

心理的な負荷の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の結果報告書には検査実施年月を記載する必要があります。 質問表を配布した月、質問表の回収を終えた月、高ストレス者面談を終えた月などがありますが、どの年月を記載すれ...

50人以上の事業場では毎年ストレスチェックを実施する義務があります。 閑散期や健康診断の実施時期に合わせて、毎年同じ時期に実施される企業が多いようです。ストレスチェックの実施(質問表の配布)、本人に結果を通知、医師による...