東京消防庁によると、電気設備が原因の火災が毎年1,000件発生しています。 職場では、パソコンやコピー機などの電化製品が使われ、延長コードがたくさん利用されています。 当社のお客さまでも、床下配線からの火災、延長コードか...

労働安全衛生法により、労働者50名以上の事業場では年1回のストレスチェックが義務化されました。50名未満の事業場では努力義務となっています。 ストレスチェックには、労働者個人毎のストレスの状況が記載されているストレスチェ...

多くの企業では、ストレスチェックを実施した後に、集団分析が行われない、集団分析が行われていてもストレス緩和の対策（職場環境の調整など）が実施されていないようです。 高ストレスの職場を放置するとメンタルヘルスの不調者が発生...

業務上の死傷災害は、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれや、転倒、動作の反動・無理な動作が原因の場合が多いです。 墜落・転落と挟まれ・巻き込まれの件数は減少傾向にありますが、転倒と動作の反動・無理な動作の件数は増えています。 ...

衛生委員会は、労使一体となって、労働者の健康障害の防止や、健康の保持増進に関する取り組みなどについて調査や審議を行う委員会です。従業員が50名以上の事業場で月に1回以上行う必要があります。 労働安全衛生法第18条には、事...

当社の産業医業務では、健康・安全・衛生に関する情報を当社の産業医からお客さまへ提供しています。 ストレスチェック、健康診断などについて取り上げることがあるのですが、心肺蘇生、救命救急処置について取り上げることもあります。...

従業員50名の事業場では衛生管理者を選任する必要がありますが、業種によっては安全管理者も選任する義務があります。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。安全...

従業員50名の事業場では衛生管理者を選任する義務があります。同様に、50名以上の事業場では産業医の選任と、衛生委員会の実施義務もあります。 衛生管理者は、労働者の健康や労働環境の衛生に関する職務を行います。 衛生管理者の...

労働安全衛⽣法施⾏令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドラインにおいて、常時10人以上の労働者が働く事業場で安全推進者を配置するように記載されています。 労働基準監督署の臨検時に、「安全推進者を...