衛生委員会で救命救急処置を取り上げる意義

職場で誰かが倒れた場合、あなたは救命救急処置を行うことができますか？

国内で亡くなる方は年間100万人以上。病院や家だけで急変するわけではなく、職場や街中で急病人が認められることがあります。
電車で「急病人のために遅延しています」、飛行機で「お医者さんはいらっしゃいますか？」という放送を聞いた経験のある方は少なくないと思います。
心肺停止から1分経過する毎に、死亡率は10％増えます。お客様や同僚がお店で倒れた時に、その場にいるスタッフが救命救急処置を実践すれば、命が助かる可能性を高めることができます。誰もが救命救急処置を行うことが望まされています。

当社のお客さまで実際にあった事例

● 小売業での事例
店舗でお客さまが意識消失となりました。
衛生委員会でAEDの使い方を含めた初期対応について講義や実習をしていました。販売員が救命処置を実施し、救急隊に引き継ぎ、命を救うことができました。

● 情報通信業での事例
従業員がてんかん発作を起こしました。
同様に衛生委員会で意識障害時の対応についての情報を提供していました。他の従業員がバイタルの確認を行い、回復体位を取らせて救急隊へ引き継ぐことができました。

職場で具合が悪くなった人がいたら行っていただきたいこと

消防庁のサイトに救命救急処置がわかりやすく記載されています。

行っていただきたいことは以下の通りです。

1. 人を集める
2. 119通報
3. 仰向けにする、嘔吐をしていれば回復体位にする
4. 脈が触れなければ心臓マッサージ
5. 心臓マッサージは複数人で交代して行う
6. 人工呼吸についてはできない場合は行わなくてもいい
7. AEDをつけて、機械の指示に従う
8. 従業員であっても、お客さまであっても緊急連絡先を探す

衛生委員会、委員から全社員へ意識を広げよう

衛生委員会で、心肺蘇生、救命救急処置を取り上げることで、委員（衛生委員会への参加者）は救命救急処置が出来るようになります。
委員が職場全体にその知識や技術を展開できるように当社の産業医がサポートいたします。
小売業や飲食店をご利用中のお客さまが急変した際に、従業員が救急対応が出来ないとSNSなどにその状況がアップロードされ、企業運営に多大な影響を与えることがあります。この点においても、初期の救急対応を誰もができることが望ましいです。

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