「危険業務」に関連する記事

事業場の労働者が50名以上になると、衛生委員会の設置、産業医や衛生管理者の選任が義務となります。この「労働者50名以上」について、どの労働者を含めるか迷われるお客さまが多いと思います。常時働く労働者のみを含めることになり...

雇い入れ時の安全衛生教育は全事業場で義務です。2024年4月1日の法令改正で全業種で教育項目が統一されてから、この教育ができているかについての労基署の指導が激増しています。当然ですが労働災害を防ぐ意味でもこの教育は大切で...

職長教育は令和5年(2023年)4月1日に法改正されました。対象業種が増え、労基署の指導が増えることが予想されます。 職長教育の対象業種は建設業、製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業に加え、令和5年4月1日か...

暑い日々が続いています。4日以上の業務上疾病では腰痛の次に熱中症が多くなっています。暑熱下の通勤、営業の外回りなどでも熱中症が発生しており、全ての事業場で熱中症対策が求められています。 職場での熱中症対策は作業環境管理、...

厚生労働省による労災対策の文書や、労働安全・衛生の書籍にはハザードやリスクという言葉がたくさん出てきます。 ハザードとリスクの違いをきちんと理解する必要があります。ハザードを見つけて危険性や有害性を評価します。リスクを明...

各種法令で排気装置・換気装置の点検が義務化されています。 排気装置を設置してもフィルターに目詰まりがあれば有害物質を除去することはできません。 排気・換気が適切に行われるよう、定期的な自主点検を行って下さい。排気装置の製...

作業主任者は特定の業種で選任が義務づけられています。 危険業務を行う事業場で従事する労働者の指揮、使用する機械等の点検、機械等に異常を認めたときの必要な措置、安全装置等の使用状況の監視等の役割を担います。 有機溶剤や放射...

有機溶剤のうち、人体への影響が大きいと考えられている物質は有機溶剤中毒予防規則（有機則）で規制されています。 有機溶剤を利用する場合には、有機則に従って職場の管理を行う必要があります。 規制物質 有機則では有機溶剤を第1...

有機溶剤は他の物質を溶かす性質を持つ有機化合物の総称です。トルエンやガソリンといった有名な物質は色々な業界で用いられている有機溶剤です。有機溶剤は人体に対して悪影響を及ぼすため各種法令で規制され、作業環境管理などを実施す...