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雇い入れ時の安全衛生教育は全事業場で義務です。2024年4月1日の法令改正で全業種で教育項目が統一されてから、この教育ができているかについての労基署の指導が激増しています。当然ですが労働災害を防ぐ意味でもこの教育は大切で...

労働者が50名を超えると産業医を選任する義務がありますが、これ以外にもたくさんすべきことがります。実施しなければ労基署から指導を受けたり、労働トラブルの原因になることがあります。すべきことをまとめましたので、チェックリス...

健康診断の結果を会社(厳密には本社ではなく労働者が勤務する事業場)で保管する必要があります。保管する必要があるのはあくまで法定の項目のみです。最近は健康経営や福利厚生の観点から、定期健康診断の法定項目だけではなく、胃カメ...

健診結果の結果用紙の保管にお困りではありませんか？健診結果の紙を無くしてデータ化しませんか？データ化で多くのメリットが生まれます。 当社は産業医事務所のため、データ化をするだけでなく、産業医が結果を確認し、産業医が就業区...

労働者の健康情報の取扱い担当者を誰にするかを予め規則で明確する必要があります。健康情報の種類によって、社内の取り扱う者を誰にするか、どのような権限を与えるべきかが異なります。 労働者の健康情報の取扱いと法令など 労働者の...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。事業者ごとに有所見や有所見者を自由に決めることができます。産業医の立場で、有所見者は健康診断の結果判定が「C、D、E」、「要経過観察」、「要再検査」、「要...

健康診断結果方向書、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェックの結果報告書)、産業医の選任届けなど産業医の氏名などを記入し、監督署に届け出る書類があります。 誰が産業医の欄を記入すべきでしょうか...

衛生管理者を選任した、産業医を選任した、健康診断を実施した、ストレスチェックの実施した際に、労働基準監督署へ所定の届け出を行う必要があります。 それぞれに提出の締めきり日が定められている場合があります。 衛生管理者、産業...