健康診断の結果用紙のデータ化業務を開始

健康診断結果用紙のデータ化(産業医による就業判定無料)の費用

税別で年額基本料金は60,000円、年額料金は1人あたり2,000円です。

• 50名の場合160,000円(1人3,200円)
• 100名の場合260,000円(1人2,600円)
• 300名の場合660,000円(1人2,200円)

詳細はこちらをご覧ください。

健診結果のデータ化の業務内容

当社に健康診断の用紙を宅急便やレターパックで送付していただきます。当社内で所定のフォーマット(Excel、csvに対応)にデータ入力します。
産業医が結果を確認し、産業医が就業区分の判定を行った上でデジタルデータを納品させていただいています。
当社が健診結果の紙を受領してから2ヶ月以内にデータ化したファイルとお預かりした健診の結果用紙を発送します。
詳細はお問い合わせください。

データ化のメリット

データ化はメリットばかりです。

• 健診結果の紙を置く場所を無くせます
• 健診結果を探す手間を省けます
• 健診結果を一覧で見られます
• 労働者が退職した際にデータを簡単に削除できます
• 人事異動の際に事業場データを簡単に編集できます
• 経時的に比較可能になり、保健指導をしやすくなります
• 組織的に比較可能になり、組織への対応ができるようになります
• 産業医の健診結果の確認時間が減り、産業医面談などの時間を増やせるようになります

当社の健康診断結果データ化サービスの特徴

産業医が結果を確認し、産業医による就業判定(通常勤務、就業制限、要休業)を行います。就業制限と判断した場合、時間外労働の制限などの事後措置の内容についても意見を述べます。その後にデジタルデータを納品させていただいています。産業医が監修しているためデジタルデータに無駄な項目やセルが無く、結果は非常に見やすいです。
定期健康診断だけでなく、雇入時の健康診断、特殊健康診断、特定業務従事者の健康診断にも対応しています。
当社の産業医事務所内で、インターネットにつながれていないパソコンを利用してデータ化の作業を行います。OSやセキュリティソフトを最新の状態にバージョンアップするなど個人情報の漏洩対策を行っています。データを長期間保有することはありません。
お客さまのご希望に応じて、紙をやりとりする頻度、法定外の項目への対応などを柔軟に対応しています。

健康診断を実施した後は産業医による就業区分の判定が必要

産業医による就業判定は、健康診断の結果に対して、就業制限や休業の措置が必要かどうかについて、産業医の意見を仰ぐことです。労働安全衛生法66条の4で事業者に課せられた義務で、労働契約法第5条の安全配慮義務、安衛法第68条の病者の就業禁止なども法的根拠となります。
50名未満の小規模事業場でも、健康診断の確認と事後措置は義務化されており、小規模の事業場からの業務のご依頼をいただいています。労働者が300名以上の事業場、既に産業医が選任されている事業場からの実績もございます。
データ化をせずに法定義務の産業医による健康診断の結果確認と就業措置についての意見の言及(通常勤務、就業制限、要休業の判断)の業務のみも請け負っています。

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