「健康診断」に関連する記事

当社の社是は「私たちは産業医業務や衛生委員会を通じて、企業の健全な運営と、労働者の健康をサポートします。」です。お客さまの健康経営を支援することを企業運営の中核としており、産業医業務、顧問医業務、精神鑑定、健康に関するコ...

雇い入れ時の安全衛生教育は全事業場で義務です。2024年4月1日の法令改正で全業種で教育項目が統一されてから、この教育ができているかについての労基署の指導が激増しています。当然ですが労働災害を防ぐ意味でもこの教育は大切で...

労働者が50名を超えると産業医を選任する義務がありますが、これ以外にもたくさんすべきことがります。実施しなければ労基署から指導を受けたり、労働トラブルの原因になることがあります。すべきことをまとめましたので、チェックリス...

健康診断の結果を会社(厳密には本社ではなく労働者が勤務する事業場)で保管する必要があります。保管する必要があるのはあくまで法定の項目のみです。最近は健康経営や福利厚生の観点から、定期健康診断の法定項目だけではなく、胃カメ...

健診結果の結果用紙の保管にお困りではありませんか？健診結果の紙を無くしてデータ化しませんか？データ化で多くのメリットが生まれます。 当社は産業医事務所のため、データ化をするだけでなく、産業医が結果を確認し、産業医が就業区...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。事業者ごとに有所見や有所見者を自由に決めることができます。産業医の立場で、有所見者は健康診断の結果判定が「C、D、E」、「要経過観察」、「要再検査」、「要...

労働法（労働安全衛生法など）で規定されている義務の多くは労働者数に関係ありません。労働者数に関係なく労働災害が発生することから、小規模事業場であっても安全、衛生、健康に関する法令の遵守をする必要があります。 本社では産業...

昨今は雇用形態の多様化に伴い、入社時期が年度初めの4月に固定されておらず、様々な時期に入社をする機会があります 事業者は労働者を雇入した際には健康診断を実施する義務がありますが、いつ実施すればいいか？、健診を省略できるか...