「労働安全衛生規則」に関連する記事

2023年から2024年にかけて労働安全衛生規則などが改正されます。インパクトが一番大きいのは、有機則や特化則の特殊健診を6ヶ月に1回から1年に1回に減らすことができることです。義務化される内容が多いため、改正された内容...

労働者の健康情報の取扱い担当者を誰にするかを予め規則で明確する必要があります。健康情報の種類によって、社内の取り扱う者を誰にするか、どのような権限を与えるべきかが異なります。 労働者の健康情報の取扱いと法令など 労働者の...

WEB会議で衛生委員会、安全衛生委員会を実施することができるようになりました。基発0827第1号(令和2年8月27日)において、安全衛生委員会、衛生委員会をZoom、Microsoft Teams、LINEなどのWEB会...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施...

作業主任者を選任する必要がある業務の一覧です。いわゆる危険な業務においては作業主任者が産業医、衛生管理者、安全管理者と共に職場の安全、衛生、健康管理を行います。作業主任者選任業務の一覧表 労働安全衛生法施行令、労働安全衛...

労働法（労働安全衛生法など）で規定されている義務の多くは労働者数に関係ありません。労働者数に関係なく労働災害が発生することから、小規模事業場であっても安全、衛生、健康に関する法令の遵守をする必要があります。 本社では産業...

労働者数が50名以上の場合は衛生委員会もしくは安全衛生委員会を月1回以上実施することが義務となっています。50名未満の場合でも安全や衛生に関する事項について労使で話し合う機会を設ける義務があります。一般的には安全衛生懇談...

衛生管理者は週1回、産業医は月1回、職場巡視の義務があります。 職場巡視をした際には記録をつけ、保管することが望ましいです。 巡視巡視は義務だが、その記録や保管は義務ではない 職場巡視は義務ですが、その記録や保管は義務で...

産業医に関しては労働安全衛生法と労働安全衛生規則に記載されています。 主な条文を記載します。 労働安全衛生法 第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選...