「産業医」に関連する記事

数多くの労働者と面談を行ってきました。不調者に対して通院を勧める場合と、通院を勧めない場合があります。 身体的な問題でも、メンタル面の問題でも同じような基準で考えます。 産業医がどのように判断をしているかを記述します。 ...

労働基準監督署は事業場の労働衛生、安全管理などについての監督指導を行っています。監督指導のことを臨検といいます。 臨検対象の事業場は労働者数と関係ありません。労働者数が数名の事業場に監督官が訪問する事例を多く経験していま...

介護現場は「人」を扱うため、労働者にとっては重量物を抱えることにより腰への負担が大きくなります。 利用者を運ぶ際に粗雑に扱うことは許されず、常に気が張った状態で仕事をする必要があります。夜勤があったり、労働者が不足してい...

労働法は一つの法律を示している訳では無く、労働者を守るための複数の法律を総称したものです。 労働法に含まれる法律は沢山ありますが、個別的労使関係法、集団的労使関係法、職業安定関係法に大別されます。 個別的労使関係法 労働...

産業医の定期巡視の際にお客さまからワクチン接種を依頼されることがあります。産業医はお客さまを訪問する際には医療行為を行わないため職場でワクチン接種をすることができません。 ワクチンや点滴は医療行為 ワクチン接種は医療行為...

労働安全衛生法では、事業者（会社）は、健康診断の結果に異常所見がある場合、医師からの意見を聴取する義務があります。この医師は産業医であり、健康診断を実施した医療機関の医師ではありません。 脳・心臓疾患を未然に防止するため...

衛生委員会は、労使一体となって、労働者の健康障害の防止や、健康の保持増進に関する取り組みなどについて調査や審議を行う委員会です。従業員が50名以上の事業場で月に1回以上行う必要があります。 労働安全衛生法第18条には、事...

労働者10名から49名の事業場では衛生推進者もしくは安全衛生推進者、50名以上の場合は衛生管理者（業種によっては安全管理者も）を選任する義務があります。 ここでは衛生推進者と安全衛生推進者について説明をします。 衛生推進...

本社には産業医や衛生管理者が選任されている企業でも、支社や店舗といった従業員が少ない事業場では衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)が選任されてないことが多いです。 小規模の事業場も本社と同様に健康や衛生管理を実施す...