「労働安全衛生法」に関連する記事

衛生管理者は週1回、産業医は月1回の職場巡視が義務となっています。 巡視時に気になった場所についてはきちんと巡視記録を作成し、衛生委員会で審議することが望ましいです。巡視時には労働者から職場環境についての意見をくみ上げて...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。事業者ごとに有所見や有所見者を自由に決めることができます。産業医の立場で、有所見者は健康診断の結果判定が「C、D、E」、「要経過観察」、「要再検査」、「要...

季節性インフルエンザ(以下、インフルエンザ)とノロウイルスは感染力が強いため、職場で流行することがあります。これらに罹患した場合の欠勤期間や欠勤処理の方法について事前に定める必要があります。 欠勤期間は学校安全衛生法に従...

作業主任者を選任する必要がある業務の一覧です。いわゆる危険な業務においては作業主任者が産業医、衛生管理者、安全管理者と共に職場の安全、衛生、健康管理を行います。作業主任者選任業務の一覧表 労働安全衛生法施行令、労働安全衛...

職場巡視時には巡視記録を作成して下さい。産業医や衛生管理者の活動記録を残す書式については、労働安全衛生法での定めはありません。 産業医は衛生委員会の参加と同日に巡視をすることがほとんどであり、衛生委員会の議事録に巡視記録...

職場には正社員だけでなく、契約社員、派遣社員、アルバイト業務委託など様々な契約で働いている方がいます。常時50名以上の労働者を使用する事業場では、衛生委員会の開催、産業医の選任、衛生管理者の選任などが義務となりますが、働...

産業医、衛生管理者、安全管理者は職場巡視が義務となっています。それぞれに職場巡視の頻度が決められています。衛生推進者、安全推進者（事業場の労働者数が10－49名で選任義務あり）も衛生管理者や安全管理者と同様の回数の巡視が...

労働法（労働安全衛生法など）で規定されている義務の多くは労働者数に関係ありません。労働者数に関係なく労働災害が発生することから、小規模事業場であっても安全、衛生、健康に関する法令の遵守をする必要があります。 本社では産業...