「労災」に関連する記事

雇い入れ時の安全衛生教育は全事業場で義務です。2024年4月1日の法令改正で全業種で教育項目が統一されてから、この教育ができているかについての労基署の指導が激増しています。当然ですが労働災害を防ぐ意味でもこの教育は大切で...

労働者が50名を超えると産業医を選任する義務がありますが、これ以外にもたくさんすべきことがります。実施しなければ労基署から指導を受けたり、労働トラブルの原因になることがあります。すべきことをまとめましたので、チェックリス...

過労死は業務における過重な負荷による脳・心臓疾患を原因とする死亡のことです。過労自殺は業務における強い心理的な負荷による精神障害による死亡のことです。過労死と過労自殺をあわせて過労死等もしくは過労死(広義の意味)といいま...

職長教育は令和5年(2023年)4月1日に法改正されました。対象業種が増え、労基署の指導が増えることが予想されます。 職長教育の対象業種は建設業、製造業、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業に加え、令和5年4月1日か...

2023年から2024年にかけて労働安全衛生規則などが改正されます。インパクトが一番大きいのは、有機則や特化則の特殊健診を6ヶ月に1回から1年に1回に減らすことができることです。義務化される内容が多いため、改正された内容...

長時間労働による健康障害を防ぐ一つの方法は勤務間インターバルです。勤務間インターバルは勤務日と次の勤務日の間に休息時間を設けることです。 勤務間インターバルは努力義務ですが、長時間労働の抑制、健康障害の予防のため非常に有...

衛生管理者は週1回、産業医は月1回の職場巡視が義務となっています。 巡視時に気になった場所についてはきちんと巡視記録を作成し、衛生委員会で審議することが望ましいです。巡視時には労働者から職場環境についての意見をくみ上げて...

小売業ではバックヤードと倉庫での労働災害が目立ち、件数が増えています。労働災害防止計画において、小売業は重点業種とされています。 小売業は従業員が数名の小規模な事業場から、従業員が1,000名を超える大規模な事業場があり...

暑い日々が続いています。4日以上の業務上疾病では腰痛の次に熱中症が多くなっています。暑熱下の通勤、営業の外回りなどでも熱中症が発生しており、全ての事業場で熱中症対策が求められています。 職場での熱中症対策は作業環境管理、...