「ストレスチェック」に関連する記事

労働者の健康情報の取扱い担当者を誰にするかを予め規則で明確する必要があります。健康情報の種類によって、社内の取り扱う者を誰にするか、どのような権限を与えるべきかが異なります。 労働者の健康情報の取扱いと法令など 労働者の...

基発0915第5号平成27年9月15日の通達において、医師による面接指導を情報通信機器を用いて行う際の留意事項が記載されています。 原則、医師による面接指導は労働者と直接会って行いますが、条件によってはTV電話で実施する...

令和元年6月の時点で、産業医活動に関する助成金は5種類あります。 産業医の選任(雇用)に関する助成金は次の通りです。 (1)小規模事業場産業医活動助成金(産業医コースと直接健康相談環境整備コース)※。助成額は最大400,...

健康診断結果方向書、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(ストレスチェックの結果報告書)、産業医の選任届けなど産業医の氏名などを記入し、監督署に届け出る書類があります。 誰が産業医の欄を記入すべきでしょうか...

衛生管理者を選任した、産業医を選任した、健康診断を実施した、ストレスチェックの実施した際に、労働基準監督署へ所定の届け出を行う必要があります。 それぞれに提出の締めきり日が定められている場合があります。 衛生管理者、産業...

心理的な負荷の程度を把握するための検査(ストレスチェック)の結果報告書には検査実施年月を記載する必要があります。 質問表を配布した月、質問表の回収を終えた月、高ストレス者面談を終えた月などがありますが、どの年月を記載すれ...

50人以上の事業場では毎年ストレスチェックを実施する義務があります。 閑散期や健康診断の実施時期に合わせて、毎年同じ時期に実施される企業が多いようです。ストレスチェックの実施(質問表の配布)、本人に結果を通知、医師による...

50人未満の事業場のストレスチェックは努力義務とされています。大きな企業では本社では50人以上が働いていて、支店、営業所、店舗などでは50人未満の場合があります。本社は50人以上のため、ストレスチェックを実施する義務があ...

労働基準監督署に様々な書類を提出する必要があります。 休業4日以上労働災害が生じた際は労働者死傷病報告、健康診断を実施した際は健康診断結果報告書、ストレスチェックを実施した際は心理的な負担の程度を把握するための検査結果等...