労働基準監督署は事業場の労働衛生、安全管理などについての監督指導を行っています。監督指導のことを臨検といいます。 臨検対象の事業場は労働者数と関係ありません。労働者数が数名の事業場に監督官が訪問する事例を多く経験していま...

介護現場は「人」を扱うため、労働者にとっては重量物を抱えることにより腰への負担が大きくなります。 利用者を運ぶ際に粗雑に扱うことは許されず、常に気が張った状態で仕事をする必要があります。夜勤があったり、労働者が不足してい...

労働時間には法定労働時間と所定労働時間があります。 法定労働時間は労働基準法で定められている労働時間の限度で、原則は1週40時間、1日8時間です。所定労働時間は事業者が労働基準法の範囲内で決めるものです。 法定労働時間と...

労働法は一つの法律を示している訳では無く、労働者を守るための複数の法律を総称したものです。 労働法に含まれる法律は沢山ありますが、個別的労使関係法、集団的労使関係法、職業安定関係法に大別されます。 個別的労使関係法 労働...

全ての事業場では労働安全衛生規則に従って職場環境の管理を行う必要があります。一般的なオフィスでは、労働安全衛生規則に加えて、事務所衛生基準規則（事務所則）に従って、酸素、二酸化炭素、温度、湿度などを適切に管理することが義...

産業医の定期巡視の際にお客さまからワクチン接種を依頼されることがあります。産業医はお客さまを訪問する際には医療行為を行わないため職場でワクチン接種をすることができません。 ワクチンや点滴は医療行為 ワクチン接種は医療行為...

平成29年6月1日から労働安全衛生規則第52条の2の改正により、時間外・休日労働が月100時間を超えた労働者の労働時間に関する情報を産業医に提供する義務が課されるようになりました。専属産業医だけでなく、嘱託産業医にも過重...

労働安全衛生規則が平成29年6月1日に改正されました。産業医の職場巡視を月1回以上実施する必要がありましたが、現在は2ヶ月に1回以上の頻度に減らすことができます。 産業医の訪問頻度を減らすためには衛生委員会での審議が必要...

救急用具の設置は義務です。救急箱の場所や使用方法を労働者に周知する義務もあります。 救急箱に入れる必要がある物は決まっていない 以前は救急用具及び材料として備えなければならない法令で定められ、下記の通りでした。 ほう帯材...