衛生管理に関する知識

職場復帰のことを復職と言うことがあります。産業医は職場復帰の判定を会社側、労働者が側の意向に従って行っている訳ではなく、基準に従って評価を行い、職場復帰について意見書を書きます。休職中の労働者の職場復帰判定の際に本人や事...

産業医として多くの企業で健康診断の確認をしていますが、健診項目を省略する企業はほとんどありません。 当社では従業員の健康の管理や、労災を防ぐために健康診断の項目を省略しないことをお勧めしています。 定期健康診断だけでなく...

産業医は定期健康診断の結果の確認し、事後措置(休職が必要かなど)についての意見を述べます。 一般健康診断の項目は限られたものなので、健康診断の異常値の判定を行うために再検査や精密検査が必要と判断する場合があります。 健康...

事業者は労働基準監督署に様々な書類を提出する必要があります。 提出する書類は労働安全・衛生体制に関する報告と、労働安全・衛生活動の結果に関する報告に分けられます。 監督署への報告は事業者の義務です。衛生管理者が監督署に出...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社(本人が働く事業場)で5年間保管する義務があります。会社は健診結果を健診実施日から3ヶ月以内に産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見(通常勤務、就業制限、要休業の3区分...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

職場で不調者が出た場合はすみやかに受診を勧めて下さい。 どのような病気でも、早期介入、早期治療が、早期回復につながります。もちろん、一番大切なことは職場環境が原因で病気が発生しないように予防することです。産業医は治療には...

主治医と産業医は立場が異なるため考えているも異なります。 不調者の職場復帰についても、治療をする主治医、会社のことを熟知する産業医がそれぞれの立場で不調者の体調を評価し、会社に職場復帰についての意見を述べます。 主治医と...

労働基準監督署に様々な書類を提出する必要があります。 休業4日以上労働災害が生じた際は労働者死傷病報告、健康診断を実施した際は健康診断結果報告書、ストレスチェックを実施した際は心理的な負担の程度を把握するための検査結果等...