健康宣言2025年版(健康経営優良法人、健康優良企業認定)

健康経営

健康経営とは従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益性等を高める投資であるとの考えの下、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこととされています。健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上につながると期待されます。また、国民のQOL（生活の質）の向上やあるべき国民医療費の実現など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられます。（経産省のWEBより）

健康経営の主要資格は2つあります。健保組合が認定する健康優良企業認定（銀）と、日本経営会議・経産省が認定する健康経営優良法人です。一般的に後者のほうが資格の知名度および価値が高いとされます。中小企業が後者を取得する際には前者の取得が必須となります。当社は前者を2024年8月に取得し、2025年8月に更新申請をしています。後者を2025年3月に取得し、申請企業の中でも特に優良な健康経営が実施されている健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ネクストブライト1000））を認定されており、今回はブライト500もしくはネクストブライト1000の取得を計画しています。

推進体制

当社は極めて小さい企業です。代表取締役の梶本隆夫は産業医（労働衛生コンサルタント、日本医師会認定産業医）、精神科専門医・指導医、精神保健指定医などの産業医と精神科医の主要資格を持っています。常時雇用する労働者の1名は総務担当を長年経験し、安全衛生に精通しています。この2名を中核に、安全・衛生・健康体制を整備しています。メンタルヘルスやハラスメントについては、社内の相談窓口に加え、社外の相談窓口を設けています。

健康経営の計画と数値目標

当社には健康診断を含めて法律の内容だけを実施すればいいという考えはありません。労使が協議し、仕事を通じて健康を害さない、健康寿命を伸ばす、フレイルを防ぐという点を重視し、計画と数値目標を定めています。

当社は労使の平均年齢が40才以上です。幸いながら現在は生活習慣病を含めて病気の者は発生していません。高齢化が進んでいることから自社の健康課題を生活習慣病の予防・早期発見、残業を禁止することによるワークライフバランスの確立、フレイルの予防とします。この課題に対する具体的な計画と数値目標を加えた行動は次の通りです。実施主体・責任者は代表取締役の梶本隆夫産業医とします。決算月が12月のため、毎年1月から12月を対象とします。

健康経営の計画と目標数値

項目	目標	2024年	2023年
定期健康診断受診率(取締役も対象)	100%	100%	100%
ストレスチェック受検率 (当社の労働者は50名未満だが実施義務はない)	100%	100%	100%
喫煙率 (当社は全面禁煙)	0%	0%	0%
ウォーキング週平均で1日5,000歩数	100%	100%	100%
残業時間	0時間	0時間	0時間
離職率	0%	0%	0%
プレゼンティーイズム損失率	0%	0%	0%
アブセンティーイズム損失率	0%	0%	0%

主な取り組み

衛生委員会の実施

当社は労働者50名未満の企業ですが衛生委員会を実施しています。労使が健康について困っていることを対話する機会を設けることが、健康経営を実施する上で基盤になると考えています。

人間ドック費用の補助制度

定期健康診断の法定項目では癌などを十分に把握できません。2人に1人が癌になり、3～4人に1人が癌で死亡する時代です。特に生産年齢で一番多い癌である乳癌対策に力を入れています。マンモグラフィー、乳腺エコー、便潜血、大腸カメラ、胃カメラ、腹部エコー、胸部CTの実施は健康寿命の延伸につながるため重要だと考えており、一定の条件下で会社費用で実施することができます。

健康診断実施時期の工夫

定期健康診断の実施月を特定の日にすると体調不良などで受けられない者が出る可能性があります。健康診断は事業者にも労働者にも義務であり、確実に健康診断を実施できるように①8月から12月と4か月の実施期間を設けること、②閑散期の12月を含めることで、100%の受診率を続けています。(健康診断は夏、冬が閑散期です。代表取締役の梶本隆夫産業医は健診機関での勤務歴があり、閑散期に患者さんが非常に少なかった(医師として楽な仕事だった)このことを実感しているため8月と12月を対象期間に入れています)

ストレスチェックの実施

当社は労働者数が少ないため法律上実施義務はありません。職場のメンタルヘルスを経営上最重視しているため、ストレスチェックを年に1回実施しています。

外部相談窓口

メンタルヘルスやハラスメントについて、外部に相談窓口を設けることで、相談しやすい体制を築いています。

福利厚生サービスの契約

希望者はベネフィットワン社のベネフィットステーション、バリューHR社のバリューカフェテリアといった社外の福利厚生サービスが利用できます。運動を推進しており、RIZAP社のchocoZAP、スポーツクラブNAS社のフィットネスが利用できます。これらを通じて健康に関するサービスを各々の希望に応じて選べるようにしています。

産業医による健康セミナーの実施

代表取締役の梶本隆夫は精神科専門医の資格を持つ産業医です。毎月、メンタルヘルス、生活習慣病、時間外労働についてのセミナーを実施しています。

ウォーキング

週平均で1日あたり5,000歩以上を歩くことを推奨しています。フレイルは足腰の弱さによって生じるため、ウォーキングは足腰を鍛える上で最も簡単に取り組める方法です。障害者の雇用推進も行っており、障害者でも取り組みやすい運動はウォーキングと考えています。

階段の利用

当社は都内に2カ所のオフィスがあります。いずれのオフィスでもエレベーターを使用せず、階段の利用を推奨しています（重たい荷物を持つ必要があるなど、合理的な理由がある場合は除く）。仕事の中で必然的に動く時間が増えるため、ウォーキングと同様にフレイルを防ぐメリットがあると考えています。

食生活の改善

食事や水分などのカロリー・栄養表を掲示しています。日ごろから摂取カロリー、3大栄養素、塩分を意識することで、生活習慣病を防ぐようにしています。社内ではカロリーがある飲料の摂取を原則として禁止しています。会社には炭酸水、ミネラルウォーター、お茶を無料で飲むことができます。

禁煙・受動喫煙防止

事業場内は完全禁煙としています。喫煙者はおりませんが、仮にいた場合には禁煙外来の補助を行う予定です。

感染症対策

マスク、消毒液、体温計を入り口に設置しています。社内では当社の関係者だけでなく、外部のお客さまにもマスク着用、手指消毒、体温測定を必須としています。当社は保健福祉業（介護、医療施設）のお客さまを複数担当しており、当社の関係者がコロナウイルスやインフルエンザウイルスなどに感染した場合、高齢者や病気の方に感染させるリスクが少なからずあるため、感染症対策を厳重に行っています。

在宅勤務

ワークライフバランス、感染対策の観点から、積極的に在宅勤務を行えるようにしています。

健康経営の評価・改善

2025年8月の衛生委員会で審議しましたが、上記の健康経営の計画と目標数値を毎年達成しており、労使共に当社の健康経営の状態は非常に良いと評価しています。

多くの企業ではこれら全て、特に「残業時間0」を達成することは困難だと考えます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にも掲載していますが、当社は業務量に応じて人を増員もしくは外注するだけでなく、AIやITの活用を行っています。特筆すべきなのは「残業が発生しそうな場合は新たな業務を断る」という点です。仕事を断ることは経営者として勇気がいることですが、労使ともに健康を維持するために重要と考えています。2022年からこの方針を導入し、2025年も一部の案件をお断りすることで残業時間0を続けます。

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