「衛生管理」に関連する記事

衛生推進者は職場の衛生管理や健康管理業務を担当します。50名以上の労働者が働く全ての事業場では衛生管理者を選任する必要がありますが、10-49名の事業場では衛生推進者を選任します。一部の業種では衛生管理者もしくは衛生推進...

数多くの労働者と面談を行ってきました。不調者に対して通院を勧める場合と、通院を勧めない場合があります。 身体的な問題でも、メンタル面の問題でも同じような基準で考えます。 産業医がどのように判断をしているかを記述します。 ...

労働基準監督署は事業場の労働衛生、安全管理などについての監督指導を行っています。監督指導のことを臨検といいます。 臨検対象の事業場は労働者数と関係ありません。労働者数が数名の事業場に監督官が訪問する事例を多く経験していま...

労働時間には法定労働時間と所定労働時間があります。 法定労働時間は労働基準法で定められている労働時間の限度で、原則は1週40時間、1日8時間です。所定労働時間は事業者が労働基準法の範囲内で決めるものです。 法定労働時間と...

全ての事業場では労働安全衛生規則に従って職場環境の管理を行う必要があります。一般的なオフィスでは、労働安全衛生規則に加えて、事務所衛生基準規則（事務所則）に従って、酸素、二酸化炭素、温度、湿度などを適切に管理することが義...

特定業務とは労働安全衛生規則第13条第1項第2号に記載された業務のことを指します。健康に有害な業務であり、これらの業務では労災のリスクが高くなります。労働基準法施行規則第18条において、これらの業務(坑内、深夜、水銀など...

労働者を雇い入れた時や、作業内容を変更した時に、遅滞なく安全衛生教育を行う必要があります。 全ての事業場が対象で、5人しか働かない事業場でも実施する義務があります。正社員だけでなくアルバイトなどを含めた全ての労働者が対象...

作業主任者は特定の業種で選任が義務づけられています。 危険業務を行う事業場で従事する労働者の指揮、使用する機械等の点検、機械等に異常を認めたときの必要な措置、安全装置等の使用状況の監視等の役割を担います。 有機溶剤や放射...

総括安全衛生管理者は事業場の安全と衛生を管理する責任者です。 業種によって異なりますが、一定の労働者数の事業場で総括安全衛生管理者の選任義務があります。 総括安全衛生管理者になるための要件 事業場を総括する実質的な権限を...