「産業医」に関連する記事

産業医は事業者に対して衛生や健康などについて問題点がある場合に勧告を行うことができます。 労働安全衛生法第13条には「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について...

「産業医が衛生委員会に参加しないため、産業医の変更を考えている」というお問い合わせを何度もいただいています。 産業医は衛生委員会のメンバーに含まれているため、産業医は衛生委員会に参加すべきです。 衛生委員会を構成するメン...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社(本人が働く事業場)で5年間保管する義務があります。会社は健診結果を健診実施日から3ヶ月以内に産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見(通常勤務、就業制限、要休業の3区分...

産業医に関しては労働安全衛生法と労働安全衛生規則に記載されています。 主な条文を記載します。 労働安全衛生法 第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

主治医は自らの医学の知識と倫理観で診断書を記載します。 産業医業務をしていると職場に提出された診断書に疑問を感じることがあります。人事労務担当者が診断書の内容に疑問を持ち、産業医に診断書の精査を依頼することもあります。 ...

主治医と産業医は立場が異なるため考えているも異なります。 不調者の職場復帰についても、治療をする主治医、会社のことを熟知する産業医がそれぞれの立場で不調者の体調を評価し、会社に職場復帰についての意見を述べます。 主治医と...

日本精神神経学会(精神科医の多くが所属する学会)に職場のメンタルヘルスについての記事が掲載されています。 精神科専門医、産業医として多くの方に読んでいただきたいです。 記事はこちらから 職場における精神疾患の方への対応の...

休職している社員を職場復帰（復職）させる際に、どのような基準で対応をされています？ 事前に就業規則などでルールを定め、そのルールに従って運用をすることが大切です。 人によってルールが異なることは好ましくありません。時短勤...