「産業医」に関連する記事

産業医に関しては労働安全衛生法と労働安全衛生規則に記載されています。 主な条文を記載します。 労働安全衛生法 第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

主治医は自らの医学の知識と倫理観で診断書を記載します。 産業医業務をしていると職場に提出された診断書に疑問を感じることがあります。人事労務担当者が診断書の内容に疑問を持ち、産業医に診断書の精査を依頼することもあります。 ...

主治医と産業医は立場が異なるため考えているも異なります。 不調者の職場復帰についても、治療をする主治医、会社のことを熟知する産業医がそれぞれの立場で不調者の体調を評価し、会社に職場復帰についての意見を述べます。 主治医と...

日本精神神経学会(精神科医の多くが所属する学会)に職場のメンタルヘルスについての記事が掲載されています。 精神科専門医、産業医として多くの方に読んでいただきたいです。 記事はこちらから 職場における精神疾患の方への対応の...

休職している社員を職場復帰（復職）させる際に、どのような基準で対応をされています？ 事前に就業規則などでルールを定め、そのルールに従って運用をすることが大切です。 人によってルールが異なることは好ましくありません。時短勤...

数多くの労働者と面談を行ってきました。不調者に対して通院を勧める場合と、通院を勧めない場合があります。 身体的な問題でも、メンタル面の問題でも同じような基準で考えます。 産業医がどのように判断をしているかを記述します。 ...

労働基準監督署は事業場の労働衛生、安全管理などについての監督指導を行っています。監督指導のことを臨検といいます。 臨検対象の事業場は労働者数と関係ありません。労働者数が数名の事業場に監督官が訪問する事例を多く経験していま...

介護現場は「人」を扱うため、労働者にとっては重量物を抱えることにより腰への負担が大きくなります。 利用者を運ぶ際に粗雑に扱うことは許されず、常に気が張った状態で仕事をする必要があります。夜勤があったり、労働者が不足してい...