「労働安全衛生法」に関連する記事

健康診断の結果を会社で保管する必要があります。保管する必要があるのはあくまで法定の項目のみです。最近は健康経営や福利厚生の観点から、定期健康診断ではなく、法定外項目を含む人間ドック、生活習慣病健診（協会けんぽでは付加健診...

2023年から2024年にかけて労働安全衛生規則などが改正されます。インパクトが一番大きいのは、有機則や特化則の特殊健診を6ヶ月に1回から1年に1回に減らすことができることです。義務化される内容が多いため、改正された内容...

労働者の健康情報の取扱い担当者を誰にするかを予め規則で明確する必要があります。健康情報の種類によって、社内の取り扱う者を誰にするか、どのような権限を与えるべきかが異なります。 労働者の健康情報の取扱いと法令など 労働者の...

WEB会議で衛生委員会、安全衛生委員会を実施することができるようになりました。基発0827第1号(令和2年8月27日)において、安全衛生委員会、衛生委員会をZoom、Microsoft Teams、LINEなどのWEB会...

衛生管理者は週1回、産業医は月1回の職場巡視が義務となっています。 巡視時に気になった場所についてはきちんと巡視記録を作成し、衛生委員会で審議することが望ましいです。巡視時には労働者から職場環境についての意見をくみ上げて...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。健康診断の診断区分は健康診断機関の医師が判行います。健康診断実施後の就業上の措置(通常勤務、就業制限、要休業)は産業医が判定します。これらは全事業場で実施...

梶本隆夫産業医がNHKの取材を受けました。こちらからご覧ください。事業者ごとに有所見や有所見者を自由に決めることができます。産業医の立場で、有所見者は健康診断の結果判定が「C、D、E」、「要経過観察」、「要再検査」、「要...

季節性インフルエンザ(以下、インフルエンザ)とノロウイルスは感染力が強いため、職場で流行することがあります。これらに罹患した場合の欠勤期間や欠勤処理の方法について事前に定める必要があります。 欠勤期間は学校安全衛生法に従...

作業主任者を選任する必要がある業務の一覧です。いわゆる危険な業務においては作業主任者が産業医、衛生管理者、安全管理者と共に職場の安全、衛生、健康管理を行います。作業主任者選任業務の一覧表 労働安全衛生法施行令、労働安全衛...