「産業医が衛生委員会に参加しないため、産業医の変更を考えている」というお問い合わせを何度もいただいています。 産業医は衛生委員会のメンバーに含まれているため、産業医は衛生委員会に参加すべきです。 衛生委員会を構成するメン...

健康診断の結果表は本人に渡し、控えを会社(本人が働く事業場)で5年間保管する義務があります。会社は健診結果を健診実施日から3ヶ月以内に産業医に見せ、産業医から就業上の措置についての意見(通常勤務、就業制限、要休業の3区分...

産業医に関しては労働安全衛生法と労働安全衛生規則に記載されています。 主な条文を記載します。 労働安全衛生法 第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選...

定期健康診断を年1回実施する義務があります。 平成28年の全国の有所見率は53.8%で、年々有所見率は増えています。 全国平均や過去の結果が活用されておらず、有所見率の傾向を把握していない事業場がほとんどです。 健康経営...

主治医は自らの医学の知識と倫理観で診断書を記載します。 産業医業務をしていると職場に提出された診断書に疑問を感じることがあります。人事労務担当者が診断書の内容に疑問を持ち、産業医に診断書の精査を依頼することもあります。 ...

職場で不調者が出た場合はすみやかに受診を勧めて下さい。 どのような病気でも、早期介入、早期治療が、早期回復につながります。もちろん、一番大切なことは職場環境が原因で病気が発生しないように予防することです。産業医は治療には...

主治医と産業医は立場が異なるため考えているも異なります。 不調者の職場復帰についても、治療をする主治医、会社のことを熟知する産業医がそれぞれの立場で不調者の体調を評価し、会社に職場復帰についての意見を述べます。 主治医と...

一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、労働安全コンサルタントや労働衛生コンサルタントの一部が加盟する団体です。 本会には労働安全のプロである労働安全コンサルタントが加盟しているため、製造業や建設業といった安全に...

日本精神神経学会(精神科医の多くが所属する学会)に職場のメンタルヘルスについての記事が掲載されています。 精神科専門医、産業医として多くの方に読んでいただきたいです。 記事はこちらから 職場における精神疾患の方への対応の...