従業員50名の事業場では衛生管理者を選任する必要がありますが、業種によっては安全管理者も選任する義務があります。選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ届け出る必要があります。安全...

従業員50名の事業場では衛生管理者を選任する義務があります。同様に、50名以上の事業場では産業医の選任と、衛生委員会の実施義務もあります。 衛生管理者は、労働者の健康や労働環境の衛生に関する職務を行います。 衛生管理者の...

労働安全衛⽣法施⾏令第2条第3号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドラインにおいて、常時10人以上の労働者が働く事業場で安全推進者を配置するように記載されています。 労働基準監督署の臨検時に、「安全推進者を...

労働者10名から49名の事業場では衛生推進者もしくは安全衛生推進者、50名以上の場合は衛生管理者（業種によっては安全管理者も）を選任する義務があります。 ここでは衛生推進者と安全衛生推進者について説明をします。 衛生推進...

本社には産業医や衛生管理者が選任されている企業でも、支社や店舗といった従業員が少ない事業場では衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)が選任されてないことが多いです。 小規模の事業場も本社と同様に健康や衛生管理を実施す...

産業医は職場において労働者の健康の保持や増進に努め、専門的な立場から指導や助言を行う医師です。 健康診断結果の確認と事後措置の判定、不調者との面談、職場巡視、衛生委員会への参加などを行います。職場で診察(投薬や検査など)...

労働者が50名以上の事業場では、衛生委員会を設置・実施する必要があります。 また、労働者の数に応じて衛生管理者と産業医を選任（労働者数や業種に応じて専任）する必要があります。 業種によって選任の要件が異なるので、一般的な...

過重労働が原因で労災と認定されたという報道が相次いでいます。 一般社員だけでなく、管理職も労働災害の対象者となります。 管理職であっても働き過ぎは健康へ悪影響です。 労働契約法の安全配慮義務には管理職（管理監督者も含む）...

事業場で産業医と契約をする際に「選任」と「専任」という、「せんにん」という単語が出現します。 50名以上の事業場では産業医を「選任」、1,000名以上の事業場では産業医を「専任」する義務があります。 産業医の選任、嘱託産...