労働者10名から49名の事業場では衛生推進者もしくは安全衛生推進者、50名以上の場合は衛生管理者（業種によっては安全管理者も）を選任する義務があります。 ここでは衛生推進者と安全衛生推進者について説明をします。 衛生推進...

本社には産業医や衛生管理者が選任されている企業でも、支社や店舗といった従業員が少ない事業場では衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)が選任されてないことが多いです。 小規模の事業場も本社と同様に健康や衛生管理を実施す...

産業医は職場において労働者の健康の保持や増進に努め、専門的な立場から指導や助言を行う医師です。 健康診断結果の確認と事後措置の判定、不調者との面談、職場巡視、衛生委員会への参加などを行います。職場で診察(投薬や検査など)...

労働者が50名以上の事業場では、衛生委員会を設置・実施する必要があります。 また、労働者の数に応じて衛生管理者と産業医を選任（労働者数や業種に応じて専任）する必要があります。 業種によって選任の要件が異なるので、一般的な...

過重労働が原因で労災と認定されたという報道が相次いでいます。 一般社員だけでなく、管理職も労働災害の対象者となります。 管理職であっても働き過ぎは健康へ悪影響です。 労働契約法の安全配慮義務には管理職（管理監督者も含む）...

事業場で産業医と契約をする際に「選任」と「専任」という、「せんにん」という単語が出現します。 50名以上の事業場では産業医を「選任」、1,000名以上の事業場では産業医を「専任」する義務があります。 産業医の選任、嘱託産...

熱中症は仕事と無関係ではなく、熱中症による労災が多発しています。 企業活動においても熱中症対策をきちんと行って下さい。 熱中症の労災は非常に多い ４日以上の業務上疾病（労災）で一番多いのが腰痛、次いで熱中症です。 平成2...

当社の代表は日本体育協会のスポーツドクターです。当社は産業医業務を通じてスポーツによる健康経営のサポートを積極的に行っています。 生活習慣病やメンタルヘルスに対しての運動の処方、スポーツテレビ局での勤務、イベント会場や競...

顧問先の企業から休職者の相談を受けることが多くあります。今までに取引が無かったお客さまからも、休職者が出たことをきっかけに、当社へお問い合わせをいただくことが増えています。 早期に対応をすることが大切 職場でのメンタルヘ...