歯科健診が必要な業務

該当の法令

労働安全衛生法

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない。
２ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない。有害な業務で、政令で定めるものに従事させたことのある労働者で、現に使用しているものについても、同様とする。
３ 事業者は、有害な業務で、政令で定めるものに従事する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。
４ 都道府県労働局長は、労働者の健康を保持するため必要があると認めるときは、労働衛生指導医の意見に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、臨時の健康診断の実施その他必要な事項を指示することができる。
５ 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。ただし、事業者の 指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生規則

第四十八条 事業者は、令第二十二条第三項の業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後六月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行なわなければならない。

労働安全衛生法施行令

第二十二条 法第六十六条第二項前段の政令で定める有害な業務は、次のとおりとする。
一 第六条第一号に掲げる作業に係る業務及び第二十条第九号に掲げる業務
二 別表第二に掲げる放射線業務
三 別表第三第一号若しくは第二号に掲げる特定化学物質（同号５及び31の2に掲げる物並びに同号37に掲げる物で同号５又は31の2に係るものを除く。）を製造し、若しくは取り扱う業務（同号８若しくは32に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号８若しくは32に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び同号3の３、11の２、13の２、15、15の２、18の２から18の４まで、19の２から19の４まで、22の２から22の５まで、23の２、33の２若しくは34の２に掲げる物又は同号37に掲げる物で同号3の３、11の２、13の２、15、15の２、18の２から18の４まで、19の２から19の４まで、22の２から22の５まで、23の２、33の２若しくは34の２に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）、第十六条第一項各号に掲げる物（同項第四号に掲げる物及び同項第九号に掲げる物で同項第四号に係るものを除く。）を試験研究のため製造し、若しくは使用する業務又は石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造若しくは石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務
四 別表第四に掲げる鉛業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
五 別表第五に掲げる四アルキル鉛等業務（遠隔操作によつて行う隔離室におけるものを除く。）
六 屋内作業場又はタンク、船倉若しくは坑の内部その他の厚生労働省令で定める場所において別表第六の二に掲げる有機溶剤を製造し、又は取り扱う業務で、厚生労働省令で定めるもの
２ 法第六十六条第二項後段の政令で定める有害な業務は、次の物を製造し、若しくは取り扱う業務（第十一号若しくは第二十二号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十一号若しくは第二十二号に係るものを製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務、第十二号若しくは第十六号に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第十二号若しくは第十六号に係るものを鉱石から製造する事業場以外の事業場においてこれらの物を取り扱う業務及び第九号の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に掲げる物又は第二十四号に掲げる物で第九の二、第十三号の二、第十四号の二、第十四号の三、第十五号の二から第十五号の四まで、第十六号の二若しくは第二十二号の二に係るものを製造し、又は取り扱う業務で厚生労働省令で定めるものを除く。）又は石綿等の製造若しくは取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務とする。
一 ベンジジン及びその塩
一の二 ビス（クロロメチル）エーテル
二 ベータ－ナフチルアミン及びその塩
三 ジクロルベンジジン及びその塩
四 アルフア－ナフチルアミン及びその塩
五 オルト－トリジン及びその塩
六 ジアニシジン及びその塩
七 ベリリウム及びその化合物
八 ベンゾトリクロリド
九　インジウム化合物
九の二　エチルベンゼン
九の三 エチレンイミン
十 塩化ビニル
十一 オーラミン
十一の二　オルト－トルイジン
十二 クロム酸及びその塩
十三 クロロメチルメチルエーテル
十三の二　コバルト及び無機化合物
十四 コールタール
十四の二　酸化プロピレン
十四の三　三酸化二アンチモン
十五 三・三′－ジクロロ－四・四′－ジアミノジフエニルメタン
十五の二　一・二－ジクロロプロパン
十五の三　ジクロロメタン（別名二塩化メチレン）
十五の四　ジメチル－ニ・ニ－ジクロロビニルホスフェイト（別名DDVP）
十五の五　一・一－ジメチルヒドラジン
十六 重クロム酸及びその塩
十六の二　ナフタレン
十七　ニツケル化合物（次号に掲げる物を除き、粉状の物に限る。）
十八 ニツケルカルボニル
十九 パラ－ジメチルアミノアゾベンゼン
十九の二　砒(ひ)素及びその化合物（アルシン及び砒(ひ)化ガリウムを除く。）
二十 ベータ－プロピオラクトン
二十一 ベンゼン
二十二 マゼンタ
二十二の二　リフラクトリーセラミックファイバー　
二十三 第一号から第七号までに掲げる物をその重量の一パーセントを超えて含有し、又は第八号に掲げる物をその重量の〇・五パーセントを超えて含有する製剤その他の物（合金にあつては、ベリリウムをその重量の三パーセントを超えて含有するものに限る。）
二十四 第九号から第二十二号の二までに掲げる物を含有する製剤その他の物で、厚生労働省令で定めるもの
３ 法第六十六条第三項の政令で定める有害な業務は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗(ふつ)化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務とする。

化学品製造業、印刷業などで該当することが多い

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