同じ事業場で営業、総務、修理、製造といった様々な業務を行っている場合が少なからず存在します。 明らかに営業と製造では業務内容が異なり、労働者が50名以上働く営業職だけの職場では第二種衛生管理者を選任することができますが、...

暑い日々が続いています。4日以上の業務上疾病では腰痛の次に熱中症が多くなっています。暑熱下の通勤、営業の外回りなどでも熱中症が発生しており、全ての事業場で熱中症対策が求められています。 職場での熱中症対策は作業環境管理、...

労働法（労働安全衛生法など）で規定されている義務の多くは労働者数に関係ありません。労働者数に関係なく労働災害が発生することから、小規模事業場であっても安全、衛生、健康に関する法令の遵守をする必要があります。 本社では産業...

一般労働者だけでなく管理監督者においても労働災害が認められることがあります。 時間外労働の管理は管理監督者の場合は時間外労働手当が支払われない（深夜割増賃金は支払う必要あり）ため、不十分な事業場があります。労働時間が増え...

日本における慢性不眠の有症率は男女とも約20％です。 睡眠と健康は深い関係があります。死亡リスクは短時間睡眠で1.12倍、長時間睡眠で1.30倍、2型糖尿病は短時間睡眠で1.28倍、長時間睡眠で1.48倍、入眠困難で1....

厚生労働省が策定した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(平成18年3月公示)では、職場のメンタルヘルス対策を進めるために、「事業場内メンタルヘルス推進担当者」を選任する努力義務が規定されています。 労働者が50人...

労働者数が50名以上の場合は衛生委員会もしくは安全衛生委員会を月1回以上実施することが義務となっています。50名未満の場合でも安全や衛生に関する事項について労使で話し合う機会を設ける義務があります。一般的には安全衛生懇談...

安全管理者を選任する義務がある事業場では衛生管理者も選任する必要があります。 業務に支障が無ければ安全管理者が衛生管理者を併任することができます。安全管理者とは 他の記事に選任すべき事業場、業務内容や資格要件を記載してい...

基発0915第5号平成27年9月15日の通達において、医師による面接指導を情報通信機器を用いて行う際の留意事項が記載されています。 原則、医師による面接指導は労働者と直接会って行いますが、条件によってはTV電話で実施する...