健康宣言(健康経営優良法人、健康優良企業認定)
当社の社是は「私たちは産業医業務や衛生委員会を通じて、企業の健全な運営と、労働者の健康をサポートします。」です。お客さまの健康経営を支援することを企業運営の中核としており、産業医業務、顧問医業務、精神鑑定、健康に関するコンサルティングや講演会などを行っています。多くの企業が取得を希望されている、健康経営優良法人、健康優良企業認定の取得支援も業務内容に含まれています。当社のお客さまではこれらの資格の取得を希望される企業を支援し、ほぼ全てでこれらを取得されています。
支援の内容は申請書の書き方の教育だけでなく、健康診断の確認・受診勧奨・就業区分判定、産業医面談・保健指導、講演会、メンタルヘルスについてのルール策定や不調者の復職支援などを行っています。
お客さまの健康経営を支援する中で、当然ですが当社でも健康経営を実施してきましたが、健康経営優良法人の資格を申請していませんでした。今後もお客さまの健康経営を支援することで社会に貢献し、当社も労使の健康寿命の増進、健康の維持を経営の中核と認識し、健康経営を進めることを示すため、健康経営優良法人の資格取得を行います。
2024年9月1日 代表取締役・代表産業医・精神科専門医 梶本隆夫
推進体制
当社は極めて小さい企業です。代表取締役の梶本隆夫は産業医（労働衛生コンサルタント、日本医師会認定産業医）、精神科専門医、精神保健指定医などの資格を持っています。常時雇用する労働者の1名は総務担当を長年経験し、安全衛生に精通しています。この2名を中核に、安全・衛生・健康体制を整備しています。メンタルヘルスやハラスメントについては、社内の相談窓口に加え、社外の相談窓口を設けています。
健康経営優良法人について
今までは健康経営優良法人の申請を行っていませんでした。健康経営優良法人2025について、2024年9月に申請予定です。
2018年に法人成りして以降、産業医、顧問医の立場で数多くのお客さまにおいて健康経営優良法人の取得を支援し、資格の取得を実現することができました。複数のお客さまから「梶本先生の会社でも取得したほうがいいのでは」という意見をいただきました。当社は健康経営を経営の中核と認識しており、健康経営を進めることを示すため、健康経営優良法人2025を申請、取得することにしました。
お客さまの健康経営優良法人の取得を支援する中で、当社も健康経営優良法人の資格の取得要件について社内で労務の改善を行ってきました。昨年でも一昨年でも申請すれば資格を得られたと思っています。今年に初めて申請しますが確実に取得できると確信しております。健康を経営的な視点で考え、労使の健康課題を把握して目標設定を行い、健康増進につながる取組を実践します。
健康優良企業認定について
中小企業は健康優良企業認定を取得しなければ健康経営優良法人の申請ができません。当社は2024年8月に協会けんぽ東京支部から健康優良企業認定銀の認定を取得しています。当然ですが外部のコンサルタントや社労士などの支援は受けていませんし、健保組合への相談も行っていません。審査項目の多くを従前から実施していたため、資格の認定自体は難しくありませんでした。
健康経営の計画と数値目標
当社には健康診断を含めて法律の内容だけを実施すればいいという考えはありません。労使が協議し、仕事を通じて健康を害さない、健康寿命を伸ばす、フレイルを防ぐという点を重視し、計画と数値目標を定めています。
当社は労使の平均年齢が40才以上です。幸いながら現在は生活習慣病を含めて病気の者は発生していません。高齢化が進んでいることから自社の健康課題を生活習慣病の予防・早期発見、残業を禁止することによるワークライフバランスの確立、フレイルの予防とします。この課題に対する具体的な計画と数値目標を加えた行動は次の通りです。実施主体・責任者は代表取締役の梶本隆夫産業医とします。決算月が12月のため、毎年1月から12月を対象とします。
| 項目 | 目標 | 2023年 | 2022年 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率(取締役も対象) | 100% | 100% | 100% |
| ストレスチェック受検率 (当社の労働者は50名未満だが実施義務はない) |
100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 (当社は全面禁煙) |
0% | 0% | 0% |
| ウォーキング週平均5,000歩数 | 100% | 100% | 100% |
| 残業時間 | 0時間 | 0時間 | 0時間 |
| 離職率 | 0% | 0% | 0% |
主な取り組み
衛生委員会の実施
当社は労働者50名未満の企業ですが衛生委員会を実施しています。労使が健康について困っていることを対話する機会を設けることが、健康経営を実施する上で基盤になると考えています。人間ドック費用の補助制度
定期健康診断の法定項目では癌などを十分に把握できません。2人に1人が癌になり、3人に1人が癌で死亡する時代であり、マンモグラフィー、便潜血、胃カメラなどの実施は健康寿命の延伸につながるため重要だと考えています。特に乳癌は生産年齢で発症することが多く、女性に対しての乳癌対策を積極的に行っています。健康診断実施時期の工夫
定期健康診断の実施月を特定の日や月とすると体調不良などで受けられない者が出る可能性があります。健康診断は事業者にも労働者にも義務であり、確実に健康診断を実施できるように①9月から12月と4か月の実施期間を設けること、②閑散期の12月を含めることで、100%の受診率を続けています。(健康診断は夏、冬が閑散期です。代表取締役の梶本隆夫産業医は健診機関での勤務歴があり、閑散期に患者さんが非常に少なかった(医師として楽な仕事だった)このことを実感しているため12月を対象期間に入れています)ストレスチェックの実施
当社は労働者数が少ないため法律上実施義務はありません。職場のメンタルヘルスを経営上最重視しているため、ストレスチェックを年に1回実施しています。外部相談窓口
メンタルヘルスやハラスメントについて、外部に相談窓口を設けることで、相談しやすい体制を築いています。福利厚生サービスの契約
希望者には、ベネフィットワン社、バリューHR社の福利厚生サービス、スポーツクラブNAS社、RIZAP社のフィットネスを利用できるようにしています。健康に関するサービスを各々の希望に応じて選べるようにしています。産業医による健康セミナーの実施
代表取締役の梶本隆夫は精神科専門医の資格を持つ産業医です。毎月、メンタルヘルス、生活習慣病、時間外労働についてのセミナーを実施しています。ウォーキング
週平均で5,000歩を目安に歩くことを推奨しています。フレイルは足腰の弱さによって生じるため、ウォーキングは足腰を鍛える上で最も簡単に実施できる方法です。障害者の雇用推進も行っており、障害者でも取り組みやすい運動はウォーキングと考えています。階段の利用
当社は都内に2カ所のオフィスがあります。いずれのオフィスでも階段の利用を推奨しています（重たい荷物を持つ必要があるなど、合理的な理由がある場合は除く）。仕事の中で必然的に動く時間が増えるため、ウォーキングと同様にフレイルを防ぐメリットがあると考えています。食生活の改善
食事や水分などのカロリー・栄養表を掲示しています。日ごろから摂取カロリー、3大栄養素、塩分を意識することで、生活習慣病を防ぐようにしています。禁煙・受動喫煙防止
事業場内は完全禁煙としています。喫煙者はおりませんが、仮にいた場合には禁煙外来の補助を行う予定です。感染症対策
マスク、消毒液、体温計を入り口に設置しています。社内では当社の関係者だけでなく、外部のお客さまにもマスク着用、手指消毒、体温測定を必須としています。当社は保健福祉業（介護、医療施設）のお客さまを複数担当しており、当社の関係者がコロナウイルスやインフルエンザウイルスなどに感染した場合、高齢者や病気の方に感染させるリスクが少なからずあるため、感染症対策を厳重に行っています。在宅勤務
感染症が流行している時期には、積極的に在宅勤務を行えるようにしています。ワークライフバランスの点からも子育てや介護をしやすいように家で働ける制度を用意しています。健康経営の評価・改善
2024年8月の衛生委員会で審議しましたが、上記の健康経営の計画と目標数値を毎年達成しており、労使共に当社の健康経営の状態は非常に良いと評価しています。
多くの企業ではこれら全て、特に「残業時間0」を達成することは困難だと考えます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画にも掲載していますが、当社は業務量に応じて人を増員もしくは外注するだけでなく、AIやITの活用を行っています。特筆すべきなのは「残業が発生しそうな場合は新たな業務を断る」という点です。仕事を断ることは経営者として勇気がいることですが、労使ともに健康を維持することが何よりも優先すべき経営課題であり、2022年からこの方針を導入し続けてきました。さらに健康経営を推進するため、「18時にPCの電源OFF」を導入し、残業時間0を今後も続けることにしました。