健康診断の再検査と精密検査の費用

産業医は定期健康診断の結果の確認し、事後措置(休職が必要かなど)についての意見を述べます。
一般健康診断の項目は限られたものなので、健康診断の異常値の判定を行うために再検査や精密検査が必要と判断する場合があります。
健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針には「事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出するよう働きかけることが適当である」と記載されています。
ここで問題になるのは、再検査や精密検査の費用を誰が支払うかということです。