契約・料金

産業医契約は主に50名以上の事業場からご依頼をいただいています。
職場の健康管理や衛生管理などを担い、衛生委員会への参加や職場巡視などの一般的な産業医業務を行います。
産業医として選任することができます。

事業場の数が多いお客さまには事業場単位では無く、従業員の人数に応じた料金プランを用意しています。家電量販店、食品製造業、外食業、アパレル業などのお客さまから、日本全国（一部は海外も）の全事業場で働く従業員の健康管理業務を一括で請け負っています。

顧問医契約は主に50名未満の事業場からご依頼をいただいています。
50名未満の小規模事業場でも、健康診断の確認と事後措置、過重労働者に対する医師による面談が義務化されています。小規模事業場でも監督署の臨検があり、労働災害が多発しているため、職場に顧問医を置くことが求められています。
また、既に産業医が選任されている事業場で、メンタルヘルス対策のみ当社が顧問医として担うこともあります。
業務内容は概ね産業医契約と同様で、職場の健康管理や衛生管理などを担いますが、衛生委員会への参加や職場巡視などは行いません。
産業医契約とは異なり、産業医として選任することはできません。
お客さまのご希望に応じて柔軟に対応をします。

当社は健康診断の結果のデータ化のサービスに、産業医による結果の確認と、産業医による就業判定(通常勤務、就業制限、要休業)を無料で含めています。就業制限と判断した場合、時間外労働の制限などの事後措置の内容についても意見を述べます。当社と産業医契約があるお客さま以外からも承っています。
産業医による就業判定は、健康診断の結果に対して、就業制限や休業の措置が必要かどうかについて、産業医の意見を仰ぐことです。労働安全衛生法66条の4で事業者に課せられた義務で、労働契約法第5条の安全配慮義務、安衛法第68条の病者の就業禁止なども法的根拠となります。
50名未満の小規模事業場でも、健康診断の確認と事後措置は義務化されており、小規模の事業場からの業務のご依頼をいただいています。労働者が300名以上の事業場、既に産業医が選任されている事業場からの実績もございます。
当社の産業医事務所内でインターネットにつながれていないパソコンでデータ化の作業を行います。OSやセキュリティソフトを最新の状態にバージョンアップするなど個人情報の漏洩対策を行っています。
お客さまのご希望に応じて、紙をやりとりする頻度、法定外の項目への対応などを柔軟に対応します。

困った時、必要な時だけ産業医が対応するサービスです。
「健康診断の確認と就業の判定をして欲しい」、「面談を1名だけ実施して欲しい」、「ストレスチェックの実施者への就任と面談だけ実施して欲しい」、「労働衛生コンサルタントとして職場の診断業務を行って欲しい」、「メンタルヘルスについての講演会を実施して欲しい」などの1回もしくは数回で終わる業務を提供しています。
メンタルヘルスの問題を抱える従業員の職場復帰面談、過重労働の従業員の面談、講演会のご依頼をたくさん頂いています。

60,000円で実施できる業務
定期健康診断の結果確認と就業区分判定　100名まで
高ストレス者との面談と意見書の作成　2名まで
休職者との職場復帰面談と意見書の作成　2名まで　など

お客さまのご希望に応じて柔軟に対応をしています。