導入事例

ケンアンドスタッフ様

展示会、コンサート等のサポート業務、来場者の案内業務、物販業務、警備業務を行う大手の企業です。
業容の拡大により正社員、アルバイトなどが増え、本社の従業員が50名を超えることとなり、当社が産業医業務を提供させていただいています。

産業医に求める条件
  • 衛生委員会などを通して職場の健康管理を充実させたい
  • メンタルヘルスの不調者との面談や、ストレスチェックを実施するため、メンタルヘルスに精通していること
  • 言葉遣いや服装といった社会人としてのマナーを備えていること
  • イベントや警備といった業界での勤務経験があること
  • 健康診断の結果を精査し、未然に生活習慣病を予防するため、内科の知識を備えていること
健株式会社への依頼内容
  • 月1回の訪問
    - 衛生委員会への参加
    - 労働衛生や健康に関する講演会
    - 職場巡視（イベント会場なども含む）
  • インフルエンザ、熱中症などの時期に応じた健康に関する情報の提供
  • 従業員との面談
  • クラウド型のストレスチェックシステムの導入
当社にご依頼いただき、ケンアンドスタッフ様内でこちらのような変化がありました。
  • 毎月の衛生委員会で産業医によるメンタルヘルス、生活習慣病、インフルエンザといった最新の情報についての講演があるため、社内の健康意識が高まった。
  • 産業医の講演を動画で配信し、衛生委員会に参加できない従業員も健康に関する専門知識にアクセスできるようになった。
  • 健康面で不安を抱える従業員が気軽に産業医に話をすることができるようになった。
  • 産業医が社会保険労務士などの専門家と協議することにより、職場復帰などのルールが明確となった。
  • 本社だけでなく、イベント会場などでもストレスチェックの回答ができるようになった。
  • 主治医への意見書、病院の紹介など医療面のサポートを行えるようになった。
  • 定期訪問時以外に、気軽に産業医にメールなどで相談でき、人事労務担当者の業務が円滑に進むようになった。
  • 本社以外の小規模事業場についても産業医のサービスを受けられるようになり、本社と同等の健康管理体制となった。
  • 生活習慣病で通院をする従業員の主治医に対して、産業医としての立場で意見書を作成することにより、本人の勤務状況に応じた治療が実施できるようになり、検査結果が改善した。
  • 海外出張時に持参する持病の薬について、産業医が英語での意見書を記載することで、円滑に出張を終えることができた。
健株式会社では、産業医の紹介、産業医業務、衛生委員会の運営、休職・復職面談、障害者雇用、ストレスチェックなどの産業医業務を通じて、企業の健全な運営と労働者の健康をサポートしています。
お客さまのご希望に応じた様々なサービスをご用意しています。

その他の事例

当社にご依頼いただく企業は、様々なお悩みを抱えていらっしゃいます。
お悩みを解決するため、訪問を行う産業医業務、訪問を行わない顧問医業務など、柔軟な形でサポートしています。

- 産業医業務(訪問を行う)を提供した例

一般的な産業医業務（衛生委員会への参加、職場巡視、健康診断の確認と事後措置など）だけでなく、お客さまに応じたサービスを提供しています。

情報通信業の例

労働基準監督署の監督官が来た。従業員数が50名を超え、産業医の選任や衛生委員会を実施しなければならない。どの産業医に相談していいかが分からず、衛生委員会の立ち上げ方が分からない。経験豊富な産業医を紹介して欲しい。

労働基準監督署から出された指導票について、1ヶ月で全ての項目を解決することができました。
衛生委員会の立ち上げを行いました。
当社の産業医が社員総会でメンタルヘルスについての講演会を行いました。

小売業の例

全社の従業員数が500名を超えており、一部の事業場の従業員数は100名以上。小さな店舗は10名しか働いていないが、従業員数に関係無く健康管理を向上させたい。今まで産業医や衛生管理者を選任したことがない。「うつ病」や「適応障害」といった診断書を提出して休んだり、退職する従業員が増えている。メンタルヘルスに強い産業医を選びたい。

産業医の選任義務が無い小規模の店舗も含め、全ての事業場で健康管理を行うようになりました。
安全管理者（小売業は安全管理者の選任も必要）と衛生管理者が選任されていない事業場があったことから、安全管理者と衛生管理者の育成を行いました。
小規模の店舗を含めて健康診断の実施と確認、衛生委員会へのテレビ会議システムを通じた参加といった全ての事業場でほぼ同一の健康管理を実施できるようになりました。
メンタルヘルスについての問題が多かったため、セルフケア、ラインケアなどの講話を繰り返し実施しました。

マスコミの例

産業医を選任しているが、衛生委員会への参加や職場巡視をしてもらえず困っている。
職場へ訪問してくれる新しい産業医を希望する。
長時間労働、夜勤、外注先との協業といった業界特有の労働条件について熟知している医師がいい。

毎月1回、産業医が訪問し、衛生委員会への参加と職場巡視を行うようになり、従業員が気軽に産業医に相談できるような環境を作りました。
業界の特徴として過重労働が当たり前という雰囲気がありましたが、時間外労働が増えるに連れて脳卒中や心筋梗塞が増えることや、メンタルヘルスの不調が生じることがあることなどについて、衛生委員会などで説明し、時間外労働を減らそうという雰囲気を醸成しました。
次第にプロデューサー、ADといった制作現場のスタッフの労働時間が減るようになりました。

- 顧問医業務(訪問を行わない)を提供する例

50名未満の事業場、既に産業医がいる事業場からご依頼をいただいています。

飲食業の例

従業員数は20名だが、シフト勤務のため一部の社員が慢性的に過重労働となっている。
従業員の健康管理について、何かあれば電話やメールで相談できる顧問医を探している。

店長や社員を中心とする過重労働が慢性化していることが分かり、時間外労働を減らせるように業務のシェアなどを積極的に行うようにアドバイスを行うようになりました。
50名未満の事業場であっても、健康診断の事後措置や、長時間労働者との面談は義務となっています。これらについて対応するようになりました。
健康診断の有所見者や過重労働者との面談の際に保健指導だけでなく、病状に応じて通院を指示したり、就業措置（時間外労働の禁止、夜勤シフトの禁止など）を行い、健康面の管理を行いました。

食品製造業の例

従業員数は30名だが、職場で機械に手を挟むといった労働災害が度々発生している。
定期的に職場を遵守し、職場の安全管理や、食品の衛生管理についてアドバイスが欲しい。
高齢の従業員が増えてきたので健康診断の確認だけでなく、その後の生活週間指導ができる医師と契約がしたい。

労働災害を無くすために、マニュアル作成、製造機への保護壁の設置、パレット置き場の固定といった作業環境管理や作業管理を実施しました。
時間外労働を減らすために、業務のシェアを推進しました。
50名未満の事業場であっても、健康診断の事後措置や、長時間労働者との面談は義務となっています。これらについて対応するようになりました。

情報通信業の例

従業員は200名。内科の嘱託産業医を選任しているが、メンタルヘルスについては「専門ではない」と言われ対応をしてもらえない。ストレスチェックについても実施者になってもらえないため困っている。
今の産業医と協力しながら、メンタルヘルスのみを担当して欲しい。

内科の産業医が対応できない、メンタルヘルスについてのみ当社が担当するようになりました。メンタル不調により休んだ休職者、過重労働者、ストレスチェックの高ストレス者などとの面談を行っています。メンタルヘルスに関する講演会を実施しました。

不動産業の例や官公庁の例

従業員数は50名超。産婦人科の産業医を選任しているが、「うつ病」などで休職する従業員が頻発している。メンタルクリニックから出される診断書に基づいて休職や職場環境を実施してきたが、現状に疑問を持っている。中立的な立場で診断書を精査し、従業員と面談を実施してメンタルヘルスを評価し、休職や職場復帰の判断の意見が言えるメンタル専門医の産業医を望んでいる。

産婦人科の産業医が対応できないメンタルヘルスについてのみ当社が担当するようになりました。メンタルクリニックから出された診断書について、主治医がどのような見立てで何を考えているのかを、人事労務担当者に解説をしました。不調者の職場復帰の面談をし、復帰に際しては就業上の配慮についてアドバイスを行うようなりました。